| 9つのテーマ | 主な施策 | 指標 | 2022年度実績 | 目標 | 関連情報 | |
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| 環境 | マテリアリティ 1 資源循環型社会の形成 |
リサイクル原料の集荷拡大 | 小坂製錬向けリサイクル原料の集荷量 (2021年度＝100) |
108 | 110 (2024年度) |
分野別取り組み (資源循環へ) |
| 使用済み排ガス浄化触媒の集荷量 (2021年度＝100) |
89 | 140 (2024年度) |
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| LIBリサイクル処理量 (2021年度＝100) |
173 | 400 (2024年度) |
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| リサイクル原料由来比率の向上 | 生産する金属に占めるリサイクル原料由来比率 (製錬部門の売上高ベース)※ |
59% | 70% (2024年度) |
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| マテリアリティ 2 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充 |
顧客ニーズを踏まえた主要製品・サービスの拡販 | 中期計画2024施策の進捗状況 (DOWA HDサイト) |
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| マテリアリティ 3 気候変動対応 |
気候変動対策の全社活動の推進 | 気候変動対応の推進体制の構築 | 気候変動対応ワーキンググループの活動を継続 (月1回) |
・TCFDレポートの公開 ・気候変動対策ロードマップの作成 |
分野別取り組み (気候変動へ) |
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| 気候変動対応の全社方針・目標の策定 | 気候変動対策ロードマップの作成 | |||||
| TCFDへの取り組み |
TCFDレポートの公開 (2022年5月) |
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| マテリアリティ 4 環境保全 |
環境管理システムの確立 (ISO14001/EA21に準拠した「仕組み」の維持・拡充) |
EHS-MSの運用事業所率 (ISOに準拠) |
74% | 100％ (2024年度末) |
分野別取り組み (環境管理へ) |
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| リスクマネジメントの向上 (環境事故リスクの最小化・対応力の強化) |
環境事故発生数 | 2件 | 0件 | |||
| 社会 | マテリアリティ 5 労働安全衛生の確保 |
マネジメントシステムの確立 | EHS-MS運用事業所率 (ISOに準拠) |
7% | 100% (2024年度) |
分野別取り組み (労働安全衛生へ) |
| 事故・労働災害の再発防止 | 度数率 (派遣を含み請負を含まない) |
1.19 | 0.7 (2024年度) |
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| 強度率 (派遣を含み請負を含まない) |
0.87 | 0.01 (2024年度) |
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| 健康経営の推進 | 定期健診受診率 | 91.2％ (東京地区) |
100％ (グループ全体) |
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| マテリアリティ 6 組織力の強化 (ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など) |
離職率の低減 | 新卒入社3年後の定着率(HD籍) | 85% | 100％の維持 | 分野別取り組み (人材育成へ) |
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| 社員充実度サーベイの実施状況 | サーベイ実施開始 | サーベイの定着化 | ||||
| 人材育成方針の公開 (方針策定及び、WEBサイトや社内ポータルサイトを通じた浸透) |
人材育成方針の作成及び内部・外部公開 | 人材育成方針の制定、内部・外部公開実施 (2022年10月) |
方針の公表・浸透 | |||
| グローバル人材育成 (海外で必要な基礎知識を赴任前～1年間で学習する仕組みの構築) |
赴任前教育に加え、赴任後教育の拡充 | 赴任後教育の開始 | 継続実施 | |||
| 育児・介護と仕事の両立支援強化 | 男性の育児休業取得率向上 | 61.7% | 100% (2024年度) |
分野別取り組み (雇用・労働・ダイバーシティへ) |
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| 労働時間の削減 (総労働時間管理の実施と有給休暇取得目標の設定) |
有給休暇取得率の向上 | 76.1% | 80%以上 | |||
| 女性の活躍推進 | 女性新規採用比率(HD籍)の向上 | 32% | 30％以上 | |||
| 65歳までの活躍促進 | 定年延長の導入 | 主要事業子会社への導入 | グループ全社の導入 | |||
| 人権の保護 | ハラスメントの撲滅 | ハラスメント研修の実施 | ハラスメント研修の継続実施 | |||
| 障がい者の活躍促進 | 障がい者雇用率 | 2.7% (HD単体) |
2.3％以上 (グループ全体) |
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| ガバナンス | マテリアリティ 7 リスクマネジメントの推進 |
ISO9001/OHSASに準拠した「仕組み」の構築 | 製品を持つ事業所の準拠率 | 78% | 80% (2024年度) |
分野別取り組み (品質管理へ) |
| 品質保証教育の確立 | 教育受講者数 | 169名 | 累計350名 | |||
| マテリアリティ 8 コーポレート・ガバナンスの強化 |
内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営 | 分野別取り組み (コーポレート・ガバナンスへ) |
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| マテリアリティ 9 DX(データ利活用)の推進 |
IT基盤の構築 | グループ共通クラウド基盤の運用 | 運用テストの実施、利用者トレーニングの開始 | 2023年度下期運用開始 | 分野別取り組み (DX（データ利活用）へ) |
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| DX人材の育成 | 育成人数 | 67名 | 累計80名 (2022～2024年度) |
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※本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。