DOWAグループでは、人材を企業活動全ての基本とし、学歴差、年功差、男女差などに関わらず仕事を進める能力で評価することを定めています。その人材が最大限に力を発揮できるよう、様々な取り組みを行っています。
人口減少が見込まれる日本において、出産・育児そして介護といったライフステージの変化を経ながらも、長く働くことができ、そしてそれぞれの社員が自己実現に向け取り組めるような環境づくりが必要です。多様な働き方については、個人の裁量が増すことで自己実現的な働き方も可能となること、また仕事だけではなくプライベートを充実させることもできるため、生産性の向上および定着率の向上という両面の効果が期待できます。
また、共働きが当たり前となり、夫婦が一緒に子育てをするという考え方が主流となりつつあります。当社は、多様な働き方を実現することで、社員一人ひとりの事情を尊重しつつ、業務に集中できる環境を整備することで社員の能力を最大限発揮してもらい、当社を成長させていきます。その根幹には、社員の幸せが当社の発展につながるという考えがあります。そのために、労働時間の削減、育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んでいきます。
社員が心身ともに健康でいきいきと働き、仕事と生活が共に充実できるよう、長時間労働を防ぐとともに有給休暇の取得促進に取り組みます。
働き方改革を進める一環として、年間総実労働時間を2,000時間未満にするというグループ方針を掲げ、毎月長時間労働の管理及び指導を行う取り組みを進めています。本社が管理する勤怠システムではパソコンのログによる労働時間管理を行っていますが、一定の時間を超過した場合に管理者への改善計画の提出を義務付けている他、労働時間が長い社員に対し産業医の面談を義務付けています。労働時間の適正化に向けて、ハードソフト両面からの労働時間管理に努めています。
当社では、業務の繁閑や特性に合わせた働き方ができるよう、コアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しています。また、ボランティア休暇や一定の勤続年数ごとに取得できるリフレッシュ休暇制度のほか、子の看護休暇の有給化（5日まで）、育児を理由とした場合の転居を伴う異動の制限、育児費用の一部補助、ライフイベントに伴う休業制度など、法に定められている以上の支援策を整備しています。
DOWAグループでは会社の認めるボランティア活動に従業員が参加する際、最大5日を上限に備蓄休暇の利用を認めることにより、従業員のボランティア活動を支援しています。
DOWAグループでは、従業員の心の健康管理のため、自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるため、メンタルヘルスを自己診断できるストレスチェック・ツールを導入しています。高ストレス者の面接指導や職場環境改善計画の策定・実行等を通して、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。
DOWAグループは、人権方針にて国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」の支持を明確にしています。労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な禁止、雇用及び職業における差別の排除）を支持し、尊重します。
| テーマ | 方針や取り組み事例 |
|---|---|
| 児童労働の防止 | 当社では18歳以上の方を採用対象としています。 |
| 強制労働の防止 | 強制労働の防止 応募者からの申し込みを採用の前提としており、1回以上の採用選考を経て合格を通知しています。また入社前に労働条件を必ず提示し、応募者との合意のもと雇用を開始しています。 |
| 労使間のコミュニケーション | 当社は、労使間協議の実現手段として従業員の団結権および団体交渉権を尊重しています。働きやすい職場づくりの実現と会社の発展に向け、定期的な労使懇談会、中央労使懇談会など労働組合との様々なレベルでの対話を通じ、経営方針や事業計画に関する事項の説明、その他労働時間管理や社員に重大な影響を及ぼす事項などの協議を行っています。 |
| 過重労働の防止 | 当社では過重労働を防ぎ、働き方改革を進める一環として、年間総実労働時間を2,000時間未満にするというグループ方針を掲げ、毎月長時間労働の管理及び指導を行う取り組みを進めています。 |
| 最低賃金を上回る生活賃金 | 日本国内、赴任先の世界各国の定める最低賃金を順守しています。また、日本国外で働く当社従業員には、各国の最低賃金だけでなく、各国の物価水準及び生活様式を踏まえて実際に生活可能な額となるよう設定しています。 |
DOWAグループでは、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮することが、企業の成長につながるという考えのもと、多様性の拡大に向けた取り組みを行っています。
当社では働き方において性別による区別はなく、国内外問わず、女性社員も製造や研究開発、生産管理、企画、営業といった幅広いフィールドで活躍しています。採用・昇格・昇進などにおいても同様に実力に応じた評価を行っています。
一方で当社は、男性社員に比べ女性社員の定着率が低いという課題があります。このため、女性の採用10年後の継続雇用割合を男性と同程度の8割以上にすることを数値目標として掲げ、達成に向けて取り組んでいます。
定着率を高める取り組みとして、フレックスタイム制度や育児にかかる費用補助、育児時短勤務の対象者を拡大するなど、両立支援の制度整備を行っています。また、女性社員向けのダイバーシティ・キャリア研修と管理職向けのダイバーシティ・マネジメント研修を実施し、教育・意識改革に取り組んでいます。
今後も、女性キャリア形成を支援しながら、男女関係なく、長く働きたいと思える会社を目指していきます。
当社の障がい者雇用については、法定雇用率を満たすよう受け入れ態勢を整え、障がい者の方々が働きやすく活躍できる職場環境づくりに取り組みます。
当社は、今後の労働人口の減少に対応するため、2025年までに、全グループ会社の定年を65歳へ延長することを決定しています。
また、定年後のセカンドキャリアに関する情報提供を目的として、一定年齢に到達した社員を対象としたライフプランセミナーを開催しています。