ESGライブラリ

社会

労働安全衛生

災害発生状況

当社は、事故・災害発生毎に発生原因の分析を行って問題等を抽出し、再発防止対策の実施や教育を進めています。災害分析により労働災害の発生しやすい作業や年代、事業所などの特徴を捉え、再発防止に向けた重点指導を行っています。

DOWAグループ全体の災害件数は長期的に見ると減少傾向にあります。2021年度の度数率は、2020年度比で改善し、厚生労働省災害統計における同規模の事業所平均を下回る結果となりました。また、2021年度の強度率についても同規模の事業所平均を下回る程度まで改善されました。

重篤災害を発生件数で見た場合も減少しています。災害傾向としては、「有害物等との接触」は減少し、「はさまれ、巻き込まれ」が増加しており、発生件数全体の3分の1を占めました。

強度率の推移

度数率と強度率の推移

労働災害（死亡者数）
年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
死亡者数（人） 1 0 0 0 0
正社員 1 0 0 0 0
契約社員 0 0 0 0 0
構内請負 0 0 0 0 0

安全衛生関連の研修実施状況
研修内容 対象者 2021年度受講者数（人）
OHS理解向上セミナー（中級） 管理職 117
RAアセッサ研修 リスクアセスメント実施者 272
OHS違法評価研修（中級） 安全環境担当者 32

雇用

地域別従業員数(人)　非連結含む
地域 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
男性 女性
日本 6,094 6,359 6,491 6,810 5,566 1,234
海外 アジア（日本以外） 3,092 3,148 3,217 3,558 3,105 503
欧州 24 25 28 29 30 15
北米 131 166 128 128 99 27
中南米 43 62 84 76 52 28
海外小計 3,290 3,401 3,457 3,791 3,286 573
合計 9,384 9,760 9,948 10,601 8,852 1,807
10,659
2021年度国内従業員男女割合
年代 正規社員 非正規社員
役員 管理社員 一般社員 嘱託・期間雇用 パート 派遣社員
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
30歳未満 0 0 0 0 808 137 74 29 2 4
30～50歳 0 0 417 16 2,095 281 173 136 2 29
50歳以上 113 1 397 3 603 101 527 123 12 33
小計 113 1 814 19 3,056 519 774 288 16 66
合計 4,972 1,746(パートタイム除く非正規社員) 82
総計 6,800
2021年度海外従業員内訳
年代 駐在員 現地社員
(正規社員)		 現地社員
(非正規社員)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
30歳未満 6 0 339 141 519 19
30～50歳 62 5 1,502 338 442 23
50歳以上 36 1 311 35 69 11
小計 104 6 2,152 514 1,030 53
合計 110 2,666 1,083
2021年度雇用状況(人)
2021年度末 男性 女性
平均年齢(歳) 41 39
平均勤続年数(年) 14 11
新卒採用者数(人) 145
男女別新卒採用者数(人) 119 26
中途採用者数(人) 180 54
離職(自己都合)(人) 144 23
離職(自己都合) 3.4％
離職(定年退職者)(人) 71 11
入社10年後の平均定着率
(HD籍・新卒のみ)		 80% 54%
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率
2019年度 2020年度 2021年度
正規雇用労働者の中途採用比率 11％ 10％ 9％

労働時間の適正化

平均残業時間
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
平均残業時間(時間/月) 19.7 18.2 19.0 15.7 21.0

休暇取得状況
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
有給休暇平均付与日数(日) 20 20 20 20 19
有給休暇平均取得日数(日) 13 14 15 14 15
有給休暇取得率(％) 65.6 70.0 74.7 70.8 76.7
リフレッシュ休暇取得人数(人) 257
ボランティア休暇平均取得日数(日) 0

人材の多様性

当社では働き方において性別による区別はなく、国内外問わず、女性社員も製造や研究開発、生産管理、企画、営業といった幅広いフィールドで活躍し、女性従業員は全体の16.9％を占めています。採用・昇格・昇進などにおいても同様に実力に応じた評価を行っています。女性管理職は全体の2.3％と多くはありませんが、事業環境や職場環境の変化に伴い年々増加傾向にあります。また、2021年度の新入社員の女性人数は26名で、新入社員全体の17.9％でした。今後採用における女性割合を増加させていく計画です。

階層別女性従業員割合(グループ、非連結含む/HD籍)
階層 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
役員 0.8% 0.8% 0.9% 0.9% 0.9%
管理職社員 1.3% 1.7% 1.4% 2.4% 2.3%
一般社員 10.0% 10.5% 11.2% 11.4% 16.8%

当社では、男性社員に比べ女性社員の定着率が低いという課題があります。このため、女性の採用10年後の継続雇用割合を男性と同程度の8割以上にすることを数値目標として掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

定着率を高める取り組みとして、フレックスタイム制度や育児にかかる費用補助、育児時短勤務の対象者を拡大するなど、両立支援の制度整備を行っています。また、2017～2021年度には、女性社員向けのダイバーシティ・キャリア研修と管理職向けのダイバーシティ・マネジメント研修を実施し、教育・意識改革に取り組みました。今後も、女性キャリア形成を支援しながら、男女関係なく、長く働きたいと思える会社を目指していきます。

人材の多様性に関する研修実施状況
研修（2017年度～2021年度） 延べ研修時間（時間） 受講率（累計）
ダイバーシティ・キャリア研修（女性社員向） 218 64%
ダイバーシティ・マネジメント研修（管理職向） 80 57%

育児介護休暇取得状況
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
育児休業(*) 取得者数(人) 2 32 2 31 0 22 5 33 13 20
対象者数(人) 125 13 131 10
看護休暇取得者数(人) 27 26 35 28 64 24 76 27 116 46
介護休暇取得者数(人) 11 5 22 12 35 15
育児休業からの復職者数(人) 0 11 3 10 11 15
育休からの復職後、12か月経過時点で在籍している従業員数(人) 1 30 0 11 4 12

(*)育児休業の取得者数は、前年度から継続取得中の人数を含みます。また、対象者数は、該当年度に新たに対象となった人数です。

2021年度 実績
育児休職後の復職率 100％
育児休職中の退職人数 0人
前年育児休職取得者の年度末在籍率 100％

障がい者雇用

2021年度の障がい者雇用率は、DOWAホールディングス単体で2.6%、グループ全体では1.4%でした。今後も法定雇用率を満たすよう、受け入れ態勢を整え、障がい者の方々が働きやすく、活躍できる職場環境づくりに取り組みます。

障がい者雇用状況

障がい者雇用状況

障がい者雇用率
障がい者雇用 雇用率(2021年度)
DOWAホールディングス単体 2.6%
グループ全体 1.4%

定年退職者の再雇用

202１年度の定年退職者の再雇用人数は61名で、2020年度より増加しました。また、2021年から2025年までに、全グループ会社の定年を60歳から65歳へ延長することを決定し、導入範囲の拡大を進めています。

また、定年後のセカンドキャリアに関する情報提供を目的として、一定年齢に到達した社員を対象としたライフプランセミナーを開催しています。

定年退職者再雇用者数
定年退職者再雇用者数（人） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
男性 46 55 40 61
女性 2 2 2 10

人材育成

教育研修

研修実施状況
研修内容 対象者 2021年度
参加者数(人) 延べ時間(時間)
階層別教育・選抜型教育
ミドルマネジメント強化研修 管理職 19 684
マネジメント研修、部下育成研修 管理職 88 3,504
リーダーシップ研修 中堅社員 60 2,160
新入社員研修 新入社員 48 15,552
新入-若手、フォローアップ研修 入社1～3年目まで 153 5,376
OJTトレーナー研修 OJTトレーナー社員 47 376
新任リクルーター研修 新任リクルーター 44 352
分野別研修
語学支援　英語学習法セミナー 新入社員（配属前研修） 48 48
グローバル　海外赴任前研修 新規海外赴任者 9 144
グローバル　海外拠点長研修 海外拠点長 20 320
人権　ストレスチェック研修 該当者全員 32 64
組織開発 現場力強化人材 各拠点人材育成責任者 49 1,176
育成責任者ミーティング
教育実施状況
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
社内教育受講者 受講人数(人) 1,540 1,538 1,931 1,546 845
対象者数(人) 1,291
延べ教育時間(時間) 42,055 42,092 44,724 30,207 33,276
教育投資額(千円) 89,569 93,083 114,576 71,838 109,592
教育投資額(千円)
※旅費除く		 65,091 71,144 90,104 71,440 109,019
教育対象者数(人)
※対象者：正社員		 4,188 4,437 4,622 4,805 5,082
一人当たりの教育時間(時間/人) 27 27 23 20 39
一人当たりの教育費用(千円/人) 58 61 59 46 130
一人当たりの教育時間(時間/人)
※対象：正社員 		10 9 10 6 7
一人当たりの教育費用(千円/人)
※対象：正社員		 21 21 25 15 22

品質管理・サプライチェーンマネジメント

品質管理

当社は社長をトップとする品質保証体制を構築し、お客様からの品質に関するご意見、ご要望に適切に対応しています。2021年4月よりDOWAホールディングスに品質保証部を設置し、グループ全体での品質リスクマネジメント体制のさらなる強化を図っています。

また、品質に関する教育について、ガバナンス・コンプライアンスを含む全社教育システムの構築を図り、品質保証責任者に対する事業横断的な品質教育や、新入社員への品質コンプライアンス教育を開始しました。2022年4月に新設されたサステナビリティ委員会において、品質に関する中長期的なリスクマネジメント課題や施策の進捗状況に関して、グループ横断的な議論を行っています。

品質マネジメントシステム認証取得事業所
地域 品質マネジメントシステム認証取得事業所(2021年度)
国内事業所 24事業所
海外事業所 13事業所

サプライチェーンマネジメント

重要な調達先については、実際に訪問し当社のCSR調達の考えをお伝えするとともに、CSR調達ガイドラインとの適合性確認を行っています。訪問先では、アンケート結果に関するヒヤリングと書類確認、サイトの安全や環境の取り組み状況について確認を実施しています。また、今後のCSRの取り組みに活かしていただけるよう、監査結果は報告書に取りまとめてご確認いただいています。また、訪問確認で優れた点を評価するとともに、改善すべき点を指摘しますが、その是正についてサプライヤー様で具体的な改善方法がわからなかったり、指摘の背景への理解が不足していたりする場合があります。そのようなケースでは訪問を重ねてベストプラクティスの共有や指導、サポートをしています。この訪問確認では、サステナビリティ部門、調達部門で構成したチームが監査を行いますが、対象となる資材を使用する当社工場の担当者もメンバーとして参加することで、お取引先との信頼関係の強化とCSR調達活動のさらなる社内浸透を図っています。

セルフチェックアセスメント評価結果

セルフチェックアセスメント評価結果

地域社会との共生

コミュニティ支援の状況
地域 支援の例 2021年度投資金額(千円)
日本 ・地域への防災用具の寄付
・学童保育利用への社宅提供 		6,000
タイ ・地域の小学校のエコスクールの取り組み支援
・COVID対策防具の寄付 		110
インドネシア ・地域インフラの改善支援（道路等）
・地域住民向けの診療所の運営 		10,000
合計 16,000

学生を対象とする職場体験、インターンの実施状況
地域 延べ人数(人) 延べ日数(日)
国内事業所 36 61
海外事業所 27 168