ESGライブラリ

社会

労働安全衛生

災害発生状況

度数率の推移

区分	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
DOWAグループ	2.56	1.23	1.03	1.02	1.19
同規模事業所平均(*)	1.20	1.20	1.21	1.31	1.25

(*)厚生労働省統計値（製造業100人以上）

強度率の推移

区分	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
DOWAグループ	0.32	0.01	0.27	0.01	0.87
同規模事業所平均(*)	0.10	0.10	0.07	0.06	0.08

(*)厚生労働省統計値（製造業100人以上）

※集計対象には協力業者・請負業者を含んでいません。休業災害は休業1日以上で集計しています。
度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表します。
強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表します。

労働災害による死亡者の推移

（単位：人）

区分	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
正社員	0	0	0	0	2
契約社員	0	0	0	0	0
構内請負	0	0	0	0	1
合計	0	0	0	0	3

安全衛生関連研修の実施状況

（単位：人）

研修名	区分	対象者	2022年度受講者
OHS理解向上セミナー（中級）	安全研修	管理職	78
RAアセッサ研修	安全研修	リスクアセスメント実施者	294
OHS違法評価研修（中級）	安全研修	安全環境担当者	26
コンプライアンスセミナー	安全に関連する一般教育	安全環境担当者	14

雇用

従業員状況

地域別従業員数の推移

（単位：人）

地域		2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末		2022年度末
					男性	女性	男性	女性
日本		6,359	6,491	6,810	5,566	1,234	5,792	1,376
海外	アジア（日本以外）	3,148	3,217	3,558	3,105	503	3,218	535
	欧州	25	28	29	30	15	21	16
	北米	166	128	128	99	27	112	36
	中南米	62	84	76	52	28	50	32
	海外小計	3,401	3,457	3,791	3,286	573	3,401	619
合計		9,760	9,948	10,601	8,852	1,807	9,193	1,995
総計		9,760	9,948	10,601	10,659		11,188

年齢別国内従業員数の状況

（単位：人）

年代	2022年度
	正規社員						非正規社員
	役員		管理社員		一般社員		嘱託・期間雇用		パート		派遣社員
	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
30歳未満	0	0	0	0	822	150	26	10	33	19	881
30歳以上 50歳未満	0	0	393	17	2,110	288	73	54	76	100
50歳以上	86	1	429	4	669	125	375	60	159	103
小計	86	1	822	21	3,601	563	474	124	268	222	881
合計	5,094						1,969
総計	7,063

年齢別海外従業員数の状況

（単位：人）

年代	2022年度
	駐在員		現地社員 (正規社員)		現地社員 (非正規社員)
	男性	女性	男性	女性	男性	女性
30歳未満	3	0	324	119	601	33
30歳以上 50歳未満	67	6	1,370	364	608	44
50歳以上	41	1	304	37	83	15
小計	111	7	1,998	520	1,292	92
合計	118		2,518		1,384
総計	4,020

労働・ダイバーシティ

多様な働き方の実現

育児・介護休業等に関する休暇取得状況の推移

（単位：人）

項目		2018年度		2019年度		2020年度		2021年度		2022年度
		男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
育児休業(*)	取得者	2	31	0	22	5	33	13	20	40	17
	対象者					125	13	131	10	150	16
看護休暇取得者		35	28	64	24	76	27	116	46	36	9
介護休暇取得者				11	5	22	12	35	15	11	13

(*)育児休業の取得者は、前年度から継続取得中の人数を含みます。また、対象者は、該当年度に新たに対象となった人数です。

育児休業取得後の復職状況の推移

	2020年度		2021年度		2022年度
	男性	女性	男性	女性	男性	女性
育児休職中の退職者(人)			0		0
育児休業後の復職者(人)	3	10	11	15	147	50
育児休職後の復職率(％)			100		100
育児休業後の定着した復職者(人)(*)	0	11	4	12	30	11
育児休業後の定着率(％)(*)			100		95

(*)育児休業から復職後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員

平均残業時間の推移

（単位：時間/月）

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
平均残業時間	18.2	19.0	15.7	21.0	13.9

有給休暇等の休暇取得状況の推移

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
有給休暇平均付与日数(日)	20	20	20	19	20
有給休暇平均取得日数(日)	14	15	14	15	16
有給休暇取得率(％)	70.0	74.7	70.8	76.7	79.5
リフレッシュ休暇取得者(人)				257	339
ボランティア休暇平均取得日数(日)				0	0

ダイバーシティ推進と人権意識の浸透

階層別女性従業員割合の推移

（単位：％）

階層	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
役員	0.8	0.9	0.9	0.9	1.1
管理職社員	1.7	1.4	2.4	2.3	2.5
一般社員	10.5	11.2	11.4	16.8	17.3

※HD籍社員（※非連結範囲を含む）

ダイバーシティに関する研修の実施状況

研修名	対象者	2017年度～2022年度
		累計時間（時間）	累計受講率（％）
ダイバーシティ・キャリア研修	女性社員	218	42
ダイバーシティ・マネジメント研修	管理社員	80	35

定年退職者再雇用の推移

（単位：人）

	2018年度		2019年度		2020年度		2021年度		2022年度
	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
定年退職による離職者							71	11	87	7
定年退職者の再雇用	46	2	55	2	40	2	61	10	31	4

障がい者雇用の推移

（単位：％）

	2018年度		2019年度		2020年度		2021年度		2022年度
	HD単体	グループ全体	HD単体	グループ全体	HD単体	グループ全体	HD単体	グループ全体	HD単体	グループ全体
障がい者雇用率	1.6	1.3	2.0	1.4	2.1	1.4	2.6	1.4	2.7	1.5

人材育成

人材確保と中核人材の育成

雇用状況

	2022年度
	男性	女性	合計
平均年齢(歳)	41	39	41
平均勤続年数(年)	14	11	13
新卒採用人数(人)	105	18	123
中途採用人数(人)	130	19	149
自己都合離職者(人)	313	29	342
自己都合離職率(％)	6.7
入社10年後の平均定着率(％)(*)	75	69

(*)HD籍の新卒採用の範囲での算定

中途採用比率の推移

（単位：％）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
正規社員の中途採用比率(*)	11	10	9	7

(*)労働施策総合推進法に基づく算定

入社3年以内の新入社員の離職率の推移

（単位：％）

	2020年度	2021年度	2022年度
入社年度	2018年度	2019年度	2020年度
入社3年以内離職率(*)	6.4	5.7	15.2

(*)HDの新入社員のみで計算

変革を実現する人材の育成と組織づくり

研修実施状況

研修内容		対象者	2022年度
			受講者(人)	累計時間(時間)
階層別教育・選抜型教育
ミドルマネジメント強化研修		管理社員	28	1,008
マネジメント研修、部下育成研修		管理社員	73	2,409
新入社員研修		新入社員	53	15,264
新入-若手、フォローアップ研修		入社1～3年目まで	156	5,440
OJTトレーナー研修		OJTトレーナー社員	47	376
新任リクルーター研修		新任リクルーター	47	376
分野別研修
語学支援	英語学習法セミナー	新入社員（配属前研修）	53	53
グローバル	海外赴任前研修	新規海外赴任者	7	112
	海外拠点長研修	海外拠点長	18	288
人権	ストレスチェック研修	該当者全員	32	64
組織開発	現場力強化人材育成責任者ミーティング	各拠点人材育成責任者	49	1,176

教育実施状況の推移

項目		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
年間教育対象者(人)(*)		4,437	4,622	4,805	5,082	5,220
年間社内教育	受講者(人)	1,538	1,931	1,546	845	825
	対象者(人)				1,291	1,411
年間教育実施時間(時間)		42,092	44,724	30,207	33,276	31,347
一人当たり年間平均教育時間(時間/人)		27	23	20	39	38
一人当たり年間平均教育時間(時間/人)(*)		9	10	6	7	6
年間教育投資総額(千円)		93,083	114,576	71,838	109,592	138,572
年間教育投資額(千円)※旅費を除く		71,144	90,104	71,440	109,019	127,392
一人当たりの年間教育投資額(千円/人)		61	59	46	130	168
一人当たりの年間教育投資額(千円/人)(*)		21	25	15	22	27

(*)対象者は正社員

品質管理

品質マネジメントシステム認証取得状況

（単位：事業所）

認証名	国内	海外
ISO9001/OHSAS	25	13
合計	38

サプライチェーンマネジメント

セルフチェックアセスメント評価結果

人権

人権教育の状況

研修名	対象者	2022年度
		受講者(人)	累計時間(時間)
ハラスメント研修	管理社員	67	134

地域社会との共生

次世代育成の支援状況

（単位：千円）

取り組み内容	2022年度
寄附講座	60,000

学生を対象とする職場体験、インターンの実施状況

地域	2022年度
	参加者(人)	累計日数(日)
国内事業所	107	305
海外事業所	41	930

コミュニティ支援の状況

（単位：千円）

地域	支援の例	2022年度
日本	・自然保護に対する寄附 ・学童保育利用への社宅提供　他	45,632
タイ	・奨学金の後援 ・医療備品の寄贈　他	1,257
インドネシア	・地域教育機関へのサポート ・地域の生物多様性に関する寄附　他	8,196
アメリカ	・地域イベントへの協賛　他	583
合計		55,668