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社会

労働安全衛生

災害発生状況

DOWAグループ全体の災害件数は長期的に見ると減少傾向にあります。2020年度の度数率は、2019年度比で改善し、厚生労働省災害統計における同規模の事業所平均を下回る結果となりました。一方、強度率は、海外での重傷災害増加等により2019年度から悪化しました。

環境・安全部では、災害分析により労働災害の発生しやすい作業や年代、事業所などの特徴を捉え、重点指導をしています。2020年度は、重点活動である重篤災害発生防止を目指した安全監査や安全教育等の取り組み強化により重篤な災害を含む休業4日以上の災害発生件数は、過去10年で最少となりました。

2020年度の災害は、不休業災害を含めて、「有害物との接触」が最も多く、全体の3割近くを占めました。休業4日以上の災害で2019年度から増加しているのは「転倒」のみで、50歳以上の高年齢層の罹災者が多く、再発防止に力を入れています。

度数率の推移

度数率の推移

強度率の推移

強度率の推移

雇用

地域別従業員数(人) 非連結含む
地域 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
日本 6,072 6,094 6,359 6,491 6,810
海外 アジア(日本以外) 2,899 3,092 3,148 3,217 3,558
欧州 23 14 14 12 27
北米 96 131 166 128 128
中南米 1 4 4 52 68
海外小計 3,019 3,241 3,332 3,409 3,781
合計 9,091 9,335 9,691 9,900 10,591
国内従業員男女割合 正社員のみ
国内従業員 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
男性 3,787 3,851 4,049 4,193 4,341
92.2% 92.0% 92.3% 90.7% 90.3%
女性 321 337 338 429 464
7.8% 8.0% 7.7% 9.3% 9.7%
合計 4,108 4,188 4,387 4,622 4,805
雇用状況 非連結含む
2020年度末 男性 女性
平均年齢(歳) 41 39
平均勤続年数(年) 14 12
採用者数(人) 307 70
離職(自己都合)(人) 90 24
離職(定年退職者)(人) 8 1
入社10年後の平均定着率(HD籍・新卒のみ) 78% 64%
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率
2019年度 2020年度 2021年度
正規雇用労働者の中途採用比率 11% 10% 9%

労働時間の適正化

従業員が心身ともに健康で生き生きと働けるよう、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。2020年度の平均残業時間は、月約19時間と2019年度とほぼ同時間でした。

2020年度の年次有給休暇については、平均付与20日に対し14日と70.8%の取得状況で、2019年度よりわずかに低下しました。

また、当社はボランティア休暇の制度を設けていますが、2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり、取得者は0人でした。

有給休暇取得状況

有給休暇取得状況

人材の多様性

当社では働き方において性別による区別はなく、国内外問わず、女性社員も製造や研究開発、生産管理、企画、営業といった幅広いフィールドで活躍しています。採用・昇格・昇進などにおいても同様に実力に応じた評価を行っています。女性管理職は全体の2.4%と多くはありませんが、事業環境や職場環境の変化に伴い年々増加傾向にあります。また、2020年度の総合職(DOWAホールディングス採用)の女性は5名と入社人数の一割程度ですが、今後採用における女性割合を増加させていく計画です。

階層別女性労働者の割合(%)
研修
(2017年度~2020年度)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
一般社員 9.7 10.0 10.5 11.2 11.4
管理職社員 1.2 1.3 1.7 1.4 2.4
一般社員 0.8 0.8 0.8 0.9 0.9

当社では、男性社員に比べ女性社員の定着率が低いという課題があります。このため、女性の採用10年後の継続雇用割合を男性と同程度の8割以上にすることを数値目標として掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

定着率(10年度の継続就業者比率、HD採用・新卒のみ)

定着率(10年度の継続就業者比率、HD採用・新卒のみ)

定着率を高める取り組みとして、フレックスタイム制度や育児にかかる費用補助、育児時短勤務の対象者を拡大するなど、両立支援の制度整備を行っています。また、2017~2020年度には、女性社員向けのダイバーシティ・キャリア研修と管理職向けのダイバーシティ・マネジメント研修を実施し、教育・意識改革に取り組みました。今後も、女性キャリア形成を支援しながら、男女関係なく、長く働きたいと思える会社を目指していきます。

人材の多様性に関する研修実施状況
研修(2017年度~ 2020年度) 延べ研修時間(時間) 受講率(累計)
ダイバーシティ・キャリア研修(女性社員向) 218 64%
ダイバーシティ・マネジメント研修(管理職向) 80 57%

2020年度の育児休職者は男性5名(対象者125人)、女性33名、看護休暇は男性76名、女性27名の取得がありました。いずれも前年度に比較して増加しました。

育児休業・看護休暇取得者数(人)
制度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
育児休業 男性 0 2 2 0 5
女性 28 32 31 22 33
看護休暇 男性 24 27 35 64 76
女性 24 26 28 24 27
2020年度 実績
育児休職後の復職率 100%
育児休職中の退職人数 0人
前年育児休職取得者の年度末在籍率 100%

障がい者雇用

2020年度の障がい者雇用率は、DOWAホールディングス単体で2.1%、グループ全体では1.4%でした。今後も法定雇用率を満たすよう、受け入れ態勢を整え、障がい者の方々が働きやすく、活躍できる職場環境づくりに取り組みます。

障がい者雇用状況

障がい者雇用状況

障がい者雇用率
障がい者雇用 雇用率(2020年度)
DOWAホールディングス単体 2.1%
グループ全体 1.4%

定年退職者の再雇用

2020年度の定年退職者の再雇用人数は42名で、2019年度より、やや減少しました。今後の労働人口の減少に対するため、2021年から2025年までに、全グループ会社の定年を60歳から65歳へ延長することを決定しています。2021年4月には一部のグループ会社において導入を完了し、今後も順次導入範囲を拡大していきます。

また、2019年度に引き続き、定年後のセカンドキャリアに関する情報提供を目的として、一定年齢に到達した社員を対象としたライフプランセミナーを開催しています。

定年退職者再雇用者数
定年退職者再雇用者数(人) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男性 44 46 55 40
女性 3 2 2 2

人材育成

教育研修

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から一部の教育プログラムを中止した一方で、オンライン開催やe-learning、動画配信を進め、時間や場所の制約が少なく参加しやすい教育プログラムを積極的に提供しました。2020年度の1人当たりの教育時間数は20時間/人、全体の受講人数は1,546 人と、2019年度よりいずれも減少しました。

2020年度 研修実施状況
研修内容 対象者 2020年度参加者数(人) 延べ時間(時間)
階層別教育・選抜型教育
ミドルマネジメント強化研修 管理職 19 684
マネジメント研修、部下育成研修 管理職 55 2,340
リーダーシップ研修 中堅社員 46 1,656
新入社員研修 新入社員 48 13,824
新入-若手、フォローアップ研修 入社1~3年目まで 146 4,968
OJTトレーナー研修 OJTトレーナー社員 32 256
新任リクルーター研修 新任リクルーター 34 272
分野別研修
語学支援 英語学習法セミナー 新入社員(配属前研修) 48 384
グローバル 海外赴任前研修 新規海外赴任者 7 112
グローバル 海外拠点長研修 海外拠点長 25 400
人権 ストレスチェック研修 該当者全員 32 64
組織開発 現場力強化人材 各拠点人材育成責任者 67 1,608
育成責任者ミーティング

考課者トレーニング

2020年度は、考課制度説明を動画配信、考課者トレーニングをオンライン開催に変更し、グループ会社従業員まで対象者を拡大したことで、500名以上が受講しました。

品質管理・サプライチェーンマネジメント

品質管理

当社では、モノづくりをするうえで「品質」を重要な経営基軸として位置付けています。主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、PDCAに基づき継続的に運用することで、製品およびサービスの品質の向上に努めています。

品質マネジメントシステム認証取得事業所
取得認証 ISO9001取得事業所数
国内事業所 24事業所
海外事業所 13事業所

サプライチェーンマネジメント

2020年度は、CSRの取り組み状況を確認していただくセルフチェック式のアンケートを主要取引先約90社に配布し、90%以上を回収しました。回答いただいたすべてのお取引先にフィードバックのレポートをお送りし、現状評価をお伝えしています。2019年度と比較すると、多くのお取引先が当社の求める80%の基準に達している一方で、分野別にみると社会貢献の取り組みが弱いことがわかりました。

セルフチェックアセスメント評価結果

セルフチェックアセスメント評価結果

サプライヤーセルフチェック実施率
2020年度配布数 回収率
90社 約90%