DOWAグループでは、当社の事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、取締役会における決議を経て、2022年3月に人権方針を策定し、グループ全社員への 人権意識の浸透やハラスメントの撲滅等に取り組んでいます。
DOWAグループは、世界中のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」などの国際的に認められた人権に関する規範を支持します。また、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本方針を定め、人権尊重の取組みを推進します。
当社は、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に経営企画担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティの推進体制の整備・見直しや目標に対する進捗の確認等を行っています。
人権リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進室を中心として、人事部等関連する分野を所管する部門が人権に関する日常的責任を負っており、サステナビリティ委員会と連携し、グループ横断的にマネジメントを進めています。
当社は、人権方針および国連グローバル・コンパクトの10原則の下、国籍、人権、民族、宗教、性別、年齢、障がいなどによる不当な差別や、児童労働、強制労働を禁じ、腐敗防止に取り組んでいます。
DOWAグループは、人権方針の策定・公表に加え、国連グローバル・コンパクトへの賛同・署名しており、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、取り組んでいます。取引先やビジネスパートナーにもDOWAグループの人権方針の趣旨に賛同いただき、DOWAグループCSR調達ガイドラインに則り、雇用の自主性や人道的な処遇、児童労働の禁止などをはじめとする具体的な人権項目の遵守を求めています。
DOWAグループでは、人権方針に基づき取り組みを推進するため、当社グループが事業を通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの把握を進めています。今後、事業を展開する国・地域を考慮の上、事業において特に懸念される人権リスクの評価を行い、当社グループにとっての顕著な人権リスクを特定します。
なお、主要事業である海外での鉱山開発においては、2012年に「責任ある鉱物調達方針」を策定し、人権への影響評価を継続的に実施しており、その結果は、第三者保証の認定を受け公表しています。
企業活動に伴う懸念事項や潜在的な人権への負の影響を把握し、従業員にとってより安心で快適な職場環境を目指すため、社外弁護士に直接相談できる「DOWA相談デスク」を設けています。通報等に関する秘密保持と通報者が不利益な扱いを受けないことが保障されており、イントラネットやポスター、グループ報などを通じ周知を行っています。
また、お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを構築するため、社外にもこのDOWA相談デスクの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員をはじめとした事業活動により影響を受けるあらゆるステークホルダーでも利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。
DOWAグループは、人権に対する負の影響を起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
DOWAグループは、「多様性を認め、個人を尊重すること」を価値観とし、「すべての人の人権を尊重し、差別を行わないこと」、「児童労働を含めた強制労働、非人道的な処遇、ハラスメントなどの不法・不当な行為を行わないこと」を行動規範としています。また、これらを日本語だけではなく、英語、中国語、タイ語にも翻訳し、DOWAグループ全体での周知・浸透を図っています。加えて、当社のCSR調達方針やCSR調達ガイドラインにおいても、人権の尊重や児童労働の排除などを明記し、サプライチェーン全体で人権保護の取り組みを進めています。
人権への取り組みを推進するため、グループ全体の管理職を対象とするハラスメント研修を実施しています。DOWA相談デスクの問合せ窓口を担当する社外弁護士を講師に招き、講義を行っています。また、事業所でのポスター掲示やイントラネット等を通じた情報発信を行い、職場におけるハラスメントの防止に努めています。