ESGライブラリ

人権

基本的な考え方

DOWAグループは、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、グループマネジメントによる人権対応を強化し、人権意識の浸透や人権侵害の防止等に取り組みます。

人権の尊重は、人々が豊かな社会を創造するための基盤であり、企業活動において欠かすことのできない重要な取り組みの一つです。私たちDOWAグループは、人権の尊重を重要な経営課題の一つと位置付け、企業に求められる人権の尊重に対する責務を果たすため、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2022年3月に人権方針を制定し、人権の尊重を推進しています。

人権方針では、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持しています。労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な禁止、雇用及び職業における差別の排除、安全で基本的な労働環境）を支持し、尊重します。

また、当社グループの行動規範では、「多様性を認め、個人を尊重すること」を価値観とし、「すべての人の人権を尊重し、差別を行わないこと」「児童労働を含めた強制労働、非人道的な処遇、ハラスメントなどの不法・不当な行為を行わないこと」と定めています。また、これらを日本語だけではなく、英語、中国語、タイ語にも翻訳し、DOWAグループ全体での周知・浸透を図っています。加えて、当社のCSR調達方針やCSR調達ガイドラインにおいても、人権の尊重や児童労働の排除などを明記し、サプライチェーン全体で人権保護の取り組みを進めています。

推進体制

2023年9月にサステナビリティ委員会の傘下に人権対応に特化したマネジメント体制を整備しました。これにより、グループマネジメントによる人権対応を強化・推進し、事業活動に関わるすべてのステークホルダーにおける人権の尊重を目指します。

なお、サステナビリティ委員会では、人権対応に特化した会議体での人権に関する取り組み状況をモニタリングし、重要性の高い事項は、サステナビリティ委員会の上部組織であるサステナビリティ推進会議にて審議し、さらに重要な事項は取締役会に報告し監督を受けます。

DOWAグループの人権対応ロードマップ・行動計画

当社グループは、これまでも各種の活動により人権対応に取り組んできましたが、さらなる人権対応の強化に向けて、2023年9月より、グループ全体で体系的に取り組む全社マネジメント体制の構築を開始しました。本体制に基づいたグループマネジメントによる人権対応を推進するにあたり、その中期的な工程を「DOWAグループの人権対応ロードマップ」として定めました。併せて、本ロードマップに基づき、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた具体的な⾏動計画を策定しました。今後、これらロードマップ・行動計画に基づき、グループマネジメントによる人権対応を強化することにより、人権意識の浸透や人権侵害の防止等を推進し、人権の尊重に対する当社グループの責務を果たしていきます。

ロードマップ

ロードマップでは、2023～2024年度にかけて、顕著な人権課題を特定するために人権に関するリスク評価を実施するとともに、包括的なモニタリング・レビューを行うマネジメント体制を整備します。2025年度以降は、グループマネジメントを本格化し、顕著な人権課題に対応するとともに、バリューチェーンにまで広げた人権対応を推進していきます。

DOWAグループの人権対応ロードマップ
行動計画

ロードマップに基づいた具体的な行動計画を策定しました。本計画では、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、「方針によるコミットメント」「人権デュー・ディリジェンスの実施」「救済措置」の3つの観点を取り入れ、人権に関する教育の拡充、苦情処理メカニズムの再構築と運用等、グループマネジメントにおける一連の活動を着実に実行していきます。

DOWAグループの人権対応行動計画

取り組み

人権デュー・ディリジェンスの実施

当社グループの人権方針、人権対応マネジメント体制の下、人権デュー・ディリジェンスを実施し、当社グループの事業活動に関わるステークホルダーに対して適切なコミュニケーションを図ります。また、適切なモニタリング・レビューを実施し、人権対応におけるグループマネジメントを継続的に改善していきます。

人権デュー・デリジェンスの実施
人権に関するリスク評価

DOWAグループでは、人権方針に基づく取り組みを推進するため、当社グループが事業を通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの把握を進めています。今後、事業を展開する国・地域を考慮の上、バリューチェーンにおいて特に懸念される人権リスクの評価を行い、当社グループにおける顕著な人権リスクを特定します。2022年度は、人権対応の所管部門によるリスクの事前調査を実施し、当社における人権リスクの所在について検討しました。2023年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」を基に、具体的なリスク評価を開始し、当社における顕著な人権課題の特定に向けて、活動しています。

サプライチェーンマネジメントの強化

DOWAグループでは、バリューチェーンにおける人権リスクの把握・対応を推進するため、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組みます。当社グループにおける重要原料およびサプライチェーンを特定し、重要な人権課題の特定を進めるとともに、サプライチェーンにおける人権対応状況をモニタリングし、エンゲージメントを実施します。

なお、2012年に主要事業である海外での鉱山開発においては「責任ある鉱物調達方針」を策定し、人権への影響評価を継続的に実施しており、その結果は、第三者保証の認定を受け公表しています。

人権教育・研修の強化

人権への取り組みを推進するため、グループ全体の管理職を対象とするハラスメント研修を実施しています。2022年度は、DOWA相談デスクの問い合わせ窓口を担当する社外弁護士を講師に招き、ハラスメントに関する講義を実施しました。また、事業所でのポスター掲示やイントラネット等を通じた情報発信を行い、職場におけるハラスメントの防止に努めています。2023年度より、研修制度の拡充と教育プログラムの構築を行い、人権に対するリテラシーの向上を図ります。

救済措置

当社グループの事業活動において、人権に対する負の影響が生じた場合や、負の影響を助長したことが明らかになった場合は、是正に向けて適切な救済措置と防止・軽減措置を講じ、ステークホルダーの人権を守ります。

内部通報制度

企業活動に伴う人権リスクや潜在的な影響を把握し、従業員にとってより安心で快適な職場環境を目指すため、社外弁護士に直接相談できる「DOWA相談デスク」を設けています。通報等に関する秘密保持と通報者が不利益な扱いを受けないことが保障されており、イントラネットやポスター、グループ報などを通じ周知を行っています。また、お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを構築するため、社外にもこのDOWA相談デスクの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員をはじめとした事業活動により影響を受けるあらゆるステークホルダーでも利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。