ガバナンス

2021年度は、取締役会を16回開催し、出席率は100%でした。

2022年3月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。

外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2022年5月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

総評	取締役会の開催頻度、運営、社内取締役と社外取締役の構成の比率については適切であると肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性については確保されている。
改善が見られた点	前回の実効性評価における課題であった、さらなる知識習得や社内役員と社外役員の一層のコミュニケーション向上、議案の検討時間の確保については、一定の改善が確認された。
課題	前回の実効性評価における課題であった、全社的リスクの評価方法の検討、株主との対話に関する課題の議論については、今後も継続的な改善が望まれるという意見が示された。サステナビリティに関する議論の活性化や取締役会の機能のさらなる向上などの意見も示された。

2021年度は、監査役会を15回開催し、各監査役の出席率は100%でした。

※社外取締役、社外監査役を除く

2021年度は、報酬委員会を2回開催し、役員報酬のあり方（制度設計、報酬水準の妥当性等）について審議。出席率は90%でした。

2021年度は、指名委員会を2回開催し、新役員体制案、経営者の要件等について審議。出席率は90%でした。

2021年度は、当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2021年12月10日開催の取締役会において検証しました。その結果、当社が保有する株式1銘柄の一部を売却することとし、年度内に実行しました。

2021年度に、汚職、贈収賄などの不正・不法行為、または不公正・不適切な取引により懲戒を受けた社員数は0人でした。

2021年度の相談件数は19件であり、是正対応が必要と判断された案件は全ての対応が完了しています。

2021年度に報告された、事業活動に影響を与えるような労働法に関連する違反件数は0件でした。

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