ESGライブラリ

環境

環境マネジメントシステム

2021年度は、主要生産拠点の約70%に上る47事業所がISO14001、もしくはエコアクション21を取得し、環境マネジメントシステム(EMS)体制を構築して環境管理を行っています。また、運輸事業では、トラック運送における環境保全推進のためのグリーン経営認証を取得しており、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルによって、継続的な環境改善に結びつくように活動を推進しています。

取得認証 取得事業所数 取得率
ISO14001 国内30事業所 海外13事業所 主要生産拠点の約70%
エコアクション21 国内4事業所
グリーン経営認証 国内1事業所

マテリアルバランス

2021年度は、昨年度に続き国内4事業所追加し集計しています。また、昨年度同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて操業停止等が発生したため、一部の海外事業所を集計対象外としています。

項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 前年度比
INPUT 総エネルギー投入量 PJ 18.2 17.4 18.3 +5%
化石燃料消費量 千kL 121 113 120
購入電力量 GWh 1,352 1,305 1,364
火力発電量 GWh 4.6 1.4 1.4
バイオマス発電 MWh 902
水力発電量 GWh 38.7 47.9 45.4
太陽光発電量 MWh 335 388 1,564
購入蒸気量 GJ 388 300 98
水資源使用量 百万m3 106 100 102 +2%
海水 百万m3 93 88 90
海水以外 百万m3 13 13 13
原材料使用量 千t 1,058 972 1,084 +12%
原料 千t 806 715 803
副資材 千t 162 179 191
熱処理受託品 千t 89 77 89
包装材 千t 1.7 1.4 1.5
受入廃棄物量 千t 1,556 1,440 1,601 +11%
廃棄物 千t 1,420 1,304 1,466
受入法定リサイクル品 千t 96 98 94
汚染土壌 千t 40 38 40
フロン類処理量 t 552 604 779
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 前年度比
事業
エリア内
廃熱発電量 GWh 83 80 80 +10%
廃熱利用量 TJ 427 443 1,006 +127%
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 前年度比
OUT
PUT
温室効果ガス総排出量 千tCO2 1,788 1,699 1,678 -1%
電力起源 千tCO2 716 678 662
化石燃料起源 千tCO2 342 324 340
廃棄物起源 千tCO2 730 698 675
売電電力量 GWh 0.8 1.2 1.3 +6%
製品量 千t 945 886 965 +9%
化学物質排出量 t 1,773 1,542 1,490
排水量 百万m3 117 114 100 -12%
海水を除いた排水量 百万m3 24 27 11
リサイクル・廃棄物量 千t 1,001 1,086 1,040
リサイクル量 千t 634 612 644 +5%
サーマルリサイクル 千t 344 353
グループ内処理 千t 45 45
外部処理 千t 299 309
マテリアルリサイクル 千t 269 291
グループ内処理 千t 180 200
外部処理 千t 89 91
排出廃棄物量 千t 352 473 396 -16%

(注)CO2排出量については、原則として、電力購入量、化石燃料消費量、および受入廃棄物に対して地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)における排出係数を乗じて求めています。受入廃棄物起源のCO2排出量に関しては、本レポートの作成にあたり算定条件を設定しているため、行政への報告値と必ずしも一致しない場合があります。また、日本と海外の廃棄物の分類が異なることと、海外事業所の受入廃棄物に対し適切排出係数を設定するのが困難であることにより、廃棄物起源のCO2排出量については国内事業所分のみ表示しています。また、集計の見直しに伴い、DOWAレポート2021で報告した数値を一部修正しています。

大気・水の管理

物質別大気排出量の推移
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度
HCI t 25 25 39
NOx t 449 439 480
SOx t 153 163 124
ばいじん t 37 39 33
物質別水域排出量の推移
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度
COD t 427 360 423
BOD t 70 66 50

水資源の利用

2021年度の水資源投入量は102百万m3でした。2021年度は工程水の循環利用や節水の徹底などにより水使用量の削減に取り組みましたが、冷却水として使用する海水の使用量が増加し、2020年度と比較し、全体で約2%の増加となりました。淡水の使用量は水使用量全体の1割強を占め、2020年度と同等の13百万m3でした。

水資源使用量

水資源使用量

淡水使用量(取水量)
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度
河川水 百万m3 4.8 4.8 4.9
工業用水 百万m3 4.5 4.6 4.7
地下水 百万m3 3.0 2.8 2.8
上水(水道水) 百万m3 0.5 0.4 0.5
合計 百万m3 12.9 12.7 12.9

排水

2021年度の総排水量は100百万m3で、2020年度と比較し、約12%減少しました。投入量と同様に、排水量が最も多いのは製錬部門における冷却水への海水利用であり、使用後に水質を確認したうえで、元の海域に戻しています。

各事業所では、排水管理を確実に行い、排水規制の遵守だけでなく、厳しい自主基準を設けるなど水質の保全に取り組んでいます。

気候変動

CO2の排出推移

2021年度のグループ全体での温室効果ガスの排出量は、約1,678千t‐CO2で、2020年度に比較して約1%の減少となりました。 発生源別に見ると、電力起源と廃棄物起源がそれぞれ約40%、非化石燃料起源が約20%でした。当社のCO2排出量の変動は、外部から受け入れる廃棄物の焼却による影響が大きく、廃棄物の量や組成によって変化します。外部で発生する廃棄物をコントロールすることは困難なため、焼却時に発生する熱を発電や蒸気として利用するサーマルリサイクルを進めることで、地球温暖化防止に取り組んでいます。

電力起源CO2排出の推移

電力起源CO2排出の推移

化石燃料起源CO2排出の推移

化石燃料起源CO2排出の推移

CO2排出 (千t-CO2)
項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
スコープ1 化石燃料起源 325.7 321.5 339.1 323.7 340.3
廃棄物起源 802.1 768.2 730.1 697.8 675.2
スコープ2 電力起源 792.5 772.5 714.9 677.9 662.4
CO2総排出量 1,920 1,862 1,784 1,699 1,678

※カバレッジ90%以上 事業所ベース

自然エネルギー等の活用

当社では、再生可能エネルギーによる自家発電の活用と、事業を通じた再生可能エネルギーの普及を通じて、地球温暖化対策に取り組んでいます。

水力発電

小坂製錬(秋田県)では、1897年、鉱山開発に利用するため国内で2番目となる水力発電所の運転を開始しました。その後も事業拡大に伴い設備の増設と整備を設け、現在は秋田県内6か所の水力発電所を保有しています。

2021年度は45.4GWhの発電を行っており、小坂製錬のエネルギーを賄う重要な電力源となっています。

太陽光発電

DOWAサーモエンジニアリング太田工場(群馬県)、メルテック(栃木県)、DOWAハイテック(埼玉県)、エコシステム山陽(岡山県)、アクトビーリサイクリング(熊本県)の事業所では、太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。さらに、中国やタイなどの海外工場でも太陽光発電の導入を進めています。

2021年度は5社合計で1,564MWhの発電を行い、事業活動に必要な電力の一部として使用するほか、売電を行っています。

廃熱発電

DOWAグループでは、国内5か所、海外1か所の6事業所で廃熱発電を行っており、2021年度の廃熱発電量は、87GWhでした。また、廃熱利用量は1,006TJでした。

廃熱発電は、廃棄物を焼却する際の熱や炉の排熱など大気中に廃棄される熱を利用した発電方法で、高温高圧の蒸気を作り、タービンを回して発電します。廃棄物による発電は、燃料として可燃ごみを利用するため、通常の火力発電のように化石燃料を必要とせず、廃棄物からエネルギーを創出することができるため、化石燃料の抑制につながっています。

資源循環

INPUT

原材料

2021年度の原材料使用量は1,084千tで、2020年度に比べ約12%増加しました。このうち、24%がリサイクルされた原材料を使用しています。

受入廃棄物

2021年度の受入廃棄物量は1,601千tで、約88%が社外から受け入れた廃棄物です。2021年度に比べ約11%増加しました。

OUTPUT

リサイクル

2021年度のサーマルリサイクル量は353千tで、2020年度に比べ約3%増加しました。マテリアルリサイクル量は291千tで、2020年度に比べ約8%増加しました。

排出廃棄物

2021年度の廃棄物処理量は396千tで、2020年度に比べ約16%減少しました。リサイクル率が高まったことで廃棄物としての処理量が減少したことと、廃棄物処理を行う事業所の受け入れ量や品目の変化によるものです。