社員との関わり

雇用

DOWAグループでは、人員状況と成長計画を踏まえ、適正人員の維持を図っています。2010年度末(2011年3月31日)時点の従業員数は4,511名で、うち男性は4,057名(90%)、女性は454名(10%)です。また、契約社員、嘱託ならびに派遣社員などの臨時雇用者は1,554名です。

  期末時社員数 社員の男女別内訳
管理社員 一般社員 男性 女性
国内 670 2,924 3,299 295
国外 111 806 758 159
嘱託・期間雇用 派遣社員
973 420
154 7

人事

DOWAの人事制度は、職能資格等級制度に基づき運営しています。2010年度には、制度の基盤となる職能等級基準をリニューアルしました。これは、当社が事業で勝ち抜き価値を認められる会社であり続けるために、グループのメンバーに求める「期待」や「行動」を示すものです。リニューアルにあたっては、ワークショップ形式で検討し、社員同士がディスカッションしながらより具体的で分かりやすい内容にすることを目指しました。

人事ワークショップ

図
目的 社員が参加して、社員に求める人材像や行動を定義する
参加者 グループ間の横断的なコミュニケーションを目的とし、事業会社をまたぐメンバー25名が参加
実施時期 9月〜11月の間で集中的にディスカッションし策定
内容 @事業や人材の現状認識
A求める役割や期待の抽出
B求める行動の抽出
C等級別の具体的な行動に展開

写真
DOWAエレクトロニクス
事業化推進室
久枝 譲

VOICE

ワークショップに参加

事業領域の異なるメンバーとの取り組みは、事業構造、周囲環境の変化を知る良い機会となりました。また、わかりやすさをモットーに議論を重ねましたが、まさに" 伝える力" が試されたと感じます。自分たちの会社をより楽しい・魅力あふれるものにするため、みなさんも是非積極的に運用を盛上げていきましょう! ( もちろん改善提案も! )

今回のリニューアルに伴い、人事考課や能力開発等の制度や取り組みも見直しました。
今後は定期的に制度の運用状況や課題をアンケート等により把握しながら、強い人が育ち、
また組織の活性化にもつながるように、逐次改善を図ります。

ワーク・ライフ・バランス

DOWAグループのワーク・ライフ・バランスは、社員がそれぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を重視し、フレックスタイムなどの柔軟な勤務制度や子て・介護目的の休暇制度の導入など、職場環境の整備を行っています。
2010年度は、6名の女性従業員が育児休暇を取得しました。
今後、さらなる両立支援のために、2009年度に策定した次世代育成支援行動計画に基づき、取り組みを進めていきます。

VOICE

育児休業を取得

写真
DOWAマネジメントサービス
秋田地区センター
伊藤 瑞穂 (子:侑花)

初めての育児という事もあり、育児休業期間中は、毎日朝昼晩なく子供の世話で悪戦苦闘し、あっという間の一日・一年でした。それでも、子供をひとり占めできた時間は、かけがえのないくらい幸せでとても貴重な時間を過ごさせてもらいました。
復帰する直前までは、以前のように仕事が出来るかどうか、自分が足を引っ張ってしまわないか、とても不安だったのですが、休業期間中も復帰後も、会社の皆さんには十分配慮していただき、急な休暇もカバーしていただくなど、このような環境で働ける事に感謝の気持ちで一杯です。復帰後もフルタイム勤務をしていますが、就業時間内にいかに効率良く仕事を進められるかを課題に日々頑張っています。
会社の皆さんはもちろん、いつも協力してもらっている家族にも感謝し、一日一日を大切に過ごしていきたいと思います。
[ 一年間の育児休業取得後、2011年1月職場復帰]

人材育成

DOWAグループでは、グローバルに活躍できる人材を育てる、育成する風土を醸成する、現場力を向上することを目的に、積極的な従業員教育に取り組んでいます。
中でも、技能向上運動は、国際競争に勝ち抜く「技術立社」を実現するために、各現場で人を育てる仕組みを作り継続的に育成する、グループの基盤を強化する非常に重要な活動です。この運動を、グループへ水平展開し活動のブラッシュアップを図るべく、2010年度末に発表会を実施しました。

技能向上発表会

図
目的 各現場での具体的な取組み事例や運用上の創意工夫の発表や意見交換を通じて、グループ内の知恵として共有を図る
参加者 各現場の教育担当者 18名
実施時期 実施時期 2011年3月

来年度以降も発表会だけでなく、このような取り組みを継続させるとともに、
職能等級基準等の人事諸制度とも組合せ、加速させることでDOWAのものづくりの現場を支えていきます。

TOPICS 2010 事業会社の取り組み

事業会社のDOWAエコシステムでは、急速な海外展開に対応する取り組みの一環として、国際的な視野を持ち企業価値の向上に貢献するリーダーの育成や従業員レベルアップに向け、独自のプログラムによるグローバル人材育成教育を強化しています。

若手海外研修

入社3年を経過した若手社員をDOWAの海外拠点に派遣し、自社の海外事業を学び、OJTや人的交流を通じて国際的視野を身につけることなどを目的に研修を行っています。研修では、初日と帰国後に英語でのプレゼンテーション発表、質疑応答を行い、語学とともにプレゼンテーションスキルなども学ぶプログラムを実施しています。

目的

(1)海外勤務による英語でのコミュニケーション、日本と異なる常識、異文化体験
(2)各社の事業内容、各国の環境事業事情の把握
(3)日本各社との相違点と改善点の発見、展開

図
実施時期 平成22年11月15日(月)〜26日(金)
参加人数 入社4年目の社員7名
研修先 DOWAエコシステムグループの海外事業所
BPEC、ESBEC(タイ)、TEC(シンガポール)、PPLi(インドネシア)

VOICE

写真

今回の研修を通じて、「海外勤務」に対する確かな感触が得られ、そこでの自分の強み・弱みの明確な理解に大変役立ちました。加えて、日本とは異なる事業環境、新しい価値観に触れることで、様々な発見と気づきを得ました。近い将来には、アジア圏での環境修復にも貢献できるよう、この経験を活かしていきたいです。

DOWAエコシステム ジオテック事業部 大阪営業所 吉 俊輔

異文化交流プログラム

本研修は、専門講師による1日のプログラムを通し外国人とのコミュニケーションに関する問題に処方箋を提供するものです。積極的に発言するトレーニングをしながら、外国人との関わりのなかで違いが生じる背景を理解し、文化の違いがどのようなコミュニケーション・ギャップを生んでいるかを肌で感じる内容となっています。

目的

海外赴任や海外関連業務を円滑に進めるためのスキルアップ

図
実施時期 年2回 2010年4月27日(第1回)、7月23日(第2回)
参加人数 12人(第1回)、14人(第2回)
研修先 海外赴任予定者ならびに今後海外関連業務に従事する可能性のある若手・中堅社員

VOICE

写真

海外に赴任する社員は、事業所のトップや中堅幹部となる場合が大多数ですから、言葉の違いを越えて各国の社員とコミュニケーションを取る能力が、何よりも求められます。円滑なコミュニケーションによって、お互いの文化を理解して尊重し合うことが、企業の国際化において特に大切なことだと感じられます。

蘇州同和環保工程有限公司 董事・総経理 西山 徹

安全・衛生

DOWAグループでは、事故防止と安全意識の向上のために、労働安全衛生活動に関する社内教育を、社員や協力会社従業員に対して継続的に実施しています。
特に環境・安全の教育が実務上不可欠な生産部門では、様々な訓練・資格教育のほかにリスクアセスメントや事故事例に関する勉強会なども開催しています。
2010年度は、「他者の視点から見た安全安心」をテーマに、@グループ会社の関係者による「安全クロスパトロール」、環境側面および公害防止の観点からコンプライアンスをISO14001と絡めて理解するA「安全環境コンプライアンス研修」、現場のメンテナンス要員および若手技術者を対象としたB「危険体感教育」などを実施しました。

度数率・強度率

【 DOWAグループの生産拠点における2010 年度の事故災害状況について 】

厚生労働省災害統計における同規模の事業所での数値と比較すると、度数率は2.79に対し2.36、強度率については0.35に対し0.09となり、いずれも災害統計より低い値を示しています。

※従業員が50〜99人(当社の生産拠点における平均従業員数)の2009年の災害統計確定値と比較。

コンプライアンス

従業員にとってより安心で快適な職場環境をめざし、従業員が職場における悩みなどを顧問弁護士に直接相談できる「DOWA相談デスク」を設け、社内ポスターなどで周知しています。取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを構築するため、DOWA相談デスクの窓口を社外にも広く開放し、取引先や協力会社も利用できるようにしています。

【再発防止に向けて】DOWAエフテックにおける土壌汚染について

DOWAエフテック(岡山県美咲町)が所有する休止中の工場( 同県和気町)敷地内において実施した自主調査の結果、敷地内の土壌から、法令の定める基準値を上回るセレン、砒素、および六価クロムが検出されました。DOWAエフテックでは、岡山県に報告を行うとともに、住民説明会を開催致しました。
判明した汚染の原因は明らかではありませんが、可能性のひとつとして1971年から76年まで硝子の着色剤に使用していたセレンが環境中に漏洩したことが推測されます。
なお、県による敷地周辺5地点の井戸水調査では環境基準に適合していることから、周辺への影響はないものと考えております。また、同事業所は2009年より休止しておりますため、新たな有害物質が土壌および地下水に影響を与えることはありません。
近隣の皆様ならびに関係各位には、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後は、岡山県のご指導を頂きながら、適切に対応してまいります。

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