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DOWAエコシステム

代表取締役社長 佐々木 憲一

DOWAエコシステムは、独自の環境技術に一層の磨きをかけるとともに、環境と経済合理性を両立させるためのノウハウを蓄積して、日本はもとよりアジア各国で、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化のコア事業を複合的に展開しております。

昨年度は、震災復興支援の一環としてがれきの焼却処理を南三陸および気仙沼において開始しました。また、シンガポールでは湿式による金属リサイクルを開始しました。本年度は、コア事業のさらなる海外展開、低濃度PCB処理、グリーンエネルギーの活用などを推進し、環境改善における役割の拡大を目指してまいります。

これらの環境・リサイクル事業においては、「安全」「確実・適正な処理」「地域との共生」が不可欠であり、本ページで紹介するPPLi社と同様の取り組みを国内外の拠点で行っております。

今後も当社は、優れた技術とノウハウに基づき多面的な視点から環境問題を解決できる人材を育成し、アジアNo.1の環境総合企業として、アジアの環境改善に貢献してまいります。

PPLi(PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri)

所在地:Jl. Raya-Narogong Desa Nambo PO Box 18-Cileungsi, Bogor 16820 Indonesia
従業員:600名(2013.3末)

インドネシア唯一の有害廃棄物処理施設

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PPLi社は、インドネシア政府との共同出資により1994年に設立された廃棄物処理企業で、2009年よりMAEH(Modern Asia Enviromental Holdings)グループの一員として、DOWAエコシステムの傘下に入りました。首都ジャカルタの南方約50kmのボゴール県チランシに位置し、有害廃棄物処理の許可を有し、輸送、処理から最終処分まで一貫して行える企業として、自然環境への配慮、地域社会との共生にも積極的に取り組んでいます。

PPLi社は、インドネシアにおいて唯一の有害廃棄物の総合処理施設であることから、環境を経営の重点課題の一つと位置づけ、環境法令の遵守はもとより廃棄物処理や環境分野の人材育成にも力を注いでいます。自社の研修センター(Training Center)では、従業員教育に加え、自治体や排出事業者等を対象とした講習会や適正処理セミナーを実施するなど、インドネシア国内の廃棄物の処理レベルや意識の向上のために、幅広い活動を行っています。

信頼される廃棄物処理

PPLi 社は、主に日系企業や欧米の資源系企業を顧客としており、廃棄物処理においてもグローバルなレベルの品質管理が求められます。安全操業はもとより環境管理体制の構築など、お客様に信頼される廃棄物処理を提供することが当社の存在意義であると考えています。

廃棄物処理においては、お客様の廃棄物を「安全・適正」に処理施設まで運び、「適切な処理方法」を選択し、管理された設備で「確実に処理」することが重要です。写真このためPPLi 社では、自社で車輌やコンテナ類を取り揃えるとともに、全車に設置したGPSで位置や経路を常時チェックすることで運行計画を管理し、お客様へのフィードバックを行っています。また、行政より公的機関として認可されたラボ(分析部門)を自社内に保有し、お客様からの廃棄物は受入ロットごとに分析を行うことで、最適な処理方法を選択しています。ラボでは工場内の水質などの環境測定・分析も実施し、処理が確実に行われていることを確認しています。

VOICE分析担当:Technical & Laboratory Manager
Mr. Elpido

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PPLi 社においてラボは最も重要な機能の一つであり、廃棄物の性状を調べ、適切かつ安全な処理方法を決め、法令を順守し安全を確保しています。現在の課題は、処理方法を決める際、いかに3R を推進していくか、という点です。幸い、PPLi 社のラボには化学の知識や製造工場のプロセスに精通した従業員が揃っており、実現に向けて取り組んでいます。

地域社会との共生

PPLi社では、コミュニティの専任スタッフを置き、日常的に地域住民との対話を行っています。対話を通して地域のニーズを把握し、教育・衛生・スポーツ文化・社会インフラ支援などの幅広い分野で社会開発に関わっており、中でも奨学金制度、インターシップ学生の受け入れ、小学校への教師派遣など、地域の子供たちの教育水準の向上を柱とした次世代育成活動を積極的に推進しています。写真このような教育支援を積み重ねることで、将来の地域全体の自助につながることを目指しています。さらに、コミュニティの自立と雇用創出のため、マイクロ・クレジットの手法を用い、農業や養殖など地域の小規模ビジネスへの支援を開始しました。今後はコミュニティとのパートナーシップのもと、住民主体の自立プログラムとして発展させていきたいと考えています。

VOICE地域担当:Community Relations Manager
Mr. Ahmad Miftah Farid

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産業廃棄物処理事業を行う上で、近隣住民と適切にコミュニケーションを取っていくことは非常に重要で、根気のいるタフな仕事でもあります。地域のビジネス支援については、財政面だけでなく、管理、安全遵法、環境など幅広い観点で実施しています。もちろん、思ったようにいかない場面も多くありますが、粘り強く続けていくことが大切だと考えています。

2012年度トピックス:従業員によるスポーツ活動

インドネシアはスポーツに熱心な土地柄で、PPLi社にも、バドミントン、サッカー、自転車などの従業員のチームがあり、社内トーナメントも開催しています。2012年は、53haにおよぶ広大な自社敷地を利用したマラソン大会を行い、写真50名以上の従業員が参加しました。スポーツを通して健康増進を図るとともに、楽しみながら従業員の親睦を図る機会としても役立てています。

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