DOWAグループでは、健全かつ効率的に組織を運営すると同時に、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を導入して事業部門を子会社に分離しています。また「DOWAグループの価値観と行動規範」に則り、健全な企業経営を保証し、経営の品質と効率を高めるとともに、透明性の高い開かれた経営の実現に努めています。
（2015年3月現在）
| 組織形態 | 監査役設置会社 |
|---|---|
| 取締役の人数 | 6名（定款上の員数：13名） |
| うち、社外取締役の人数 | 1名（独立役員に指定） |
| 定款上の取締役の任期 | 1年 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
| 監査役の人数 | 4名（定款上の員数：5名） |
| うち、社外監査役の人数 | 2名 |
なお、2015年6月24日現在、取締役は7名（社外取締役2名含む）、監査役4名のうち社外監査役3名に体制変更を行っています。
DOWAグループではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、ホールディングス（持株会社）とグループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動において各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制に合わせた効果的かつ効率的な内部統制を図っています。
DOWAグループが定める内部監査規則に基づく内部監査は、会計監査や法務監査、安全環境監査など企業活動全般に関わります。当社CSR部門および各関連部門とグループ各社では、それぞれが連携を取って内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役および関係部署に報告しています。
2014年度は、これまでの内部統制の強化の一環として国内7拠点で説明会、14社で内部監査を実施し、海外は北米・東南アジア・中国の15社において内部監査を実施しました。
内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化に合わせて見直しを続けなければならないものであり、システムの整備を一層強力に進めていきます。
DOWAグループでは、企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでいます。グループを取り巻くリスクのうち、「事業リスク」は取締役会等が、「CSRリスク」はCSR部門が各部門と連携して対応します。
DOWAグループでは、大規模地震や台風、集中豪雨による洪水などの自然災害に対応する事業継続計画（BCP）を地域・事業所別に策定し、非常時における事業活動継続のためにリスクを回避する取り組みを行っています。
また、大規模地震をはじめとした自然災害が発生した際に従業員の安否確認を迅速に行う仕組みを設け、毎年本社で安否確認訓練を実施しています。
DOWAグループは、政府や産業団体における審議会やフォーラムに参加し、社会課題の解決に向けた提案や施策の検討、法制度の制定・見直し、国際的な連携など、公共政策に関する活動を推進しています。また、日本および各国の政府機関が開催する国際会議などに積極的に参加し、産業界の立場から各種政策策定に貢献しています。
DOWAホールディングス代表取締役社長 山田 政雄
2013年2月～ 環境省 中央環境審議会 委員
2012年12月～ （ 社）日本経済団体連合会 環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部会 部会長
2014年11月、インド・グジャラート州で「Wastech International Summit & Expo」が開催され、グジャラート州のパテル首相をはじめ、アジアや欧米諸国からも多くの関係者が参加する中、インドが直面している廃棄物管理に係る諸問題について4Rの原則に基づいた解決法を探り、持続的な発展のための提言や意見交換がなされました。ゲストスピーカーとして招かれたDOWAホールディングス山田社長は、「Experience & Best Practices in Waste Management in Japan」と題し、高度成長期以降の日本の廃棄物管理の歴史や技術、Waste to Energy への新たな取り組みなどを紹介しました。
DOWAグループは、2009年3月より国連が提唱する企業の自主行動原則である「グローバル・コンパクト」に参加しています。社会の持続的発展に向けて、グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を尊重し、確実に実践していくよう取り組んでいます。
〈 グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 〉 http://www.ungcjn.org
DOWAグループにおいて、「遵法」を企業経営の基本をなすものと位置付け、グループ行動基準に基づき、内部統制の強化や教育を核とした対策に取り組んでいます。
私たちDOWAグループは、企業が社会の一員であることを認識し、法を守り、社会の良識を尊重した企業活動を行うため、グループ行動基準を定め、「豊かな暮らしの創造と資源循環社会」に向けて自主的に行動していきます。
従業員にとってより安心で快適な職場環境を目指し、従業員が企業倫理全般に関して顧問弁護士に直接相談できる「DOWA相談デスク」を設け、社内ポスターなどで周知しています。また、お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを構築するため、社外にもこのDOWA相談デスクの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員も利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。
DOWAグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則のもと、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がいなどによる不当な差別や児童労働、強制労働を禁じ、腐敗防止に取り組んでいます。人権の配慮状況については、海外事業所を含む事業子会社にアンケート調査を継続して実施し、現状把握に努めています。また、2014年度はタイの海外事業子会社でCSR部門による現地視察とヒヤリングを実施しました。
DOWAグループのイー・アンド・イー ソリューションズでは、2014年12月、「企業の社会的責任と人権」をテーマに社員を対象とする勉強会を開催しました。勉強会では、同社の事業である環境社会配慮確認や環境デューデリジェンスにも人権リスクの視点を取り入れるため、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」などについての講義を受講しました。また、海外における労働災害と児童労働の2つのケースを例に、リスク管理のBow-Tie Methodを用いたワークショップを実施し、サプライチェーン上の労働、人権リスクについての理解を深めました。
